離婚条件を決める
離婚の合意の他に、子供の親権と離婚後の姓についてどうするかを決めておけば離婚届を提出できます。
それ以外にも養育費や慰謝料など離婚成立とはそのものとは関係ありませんが、協議の段階で決めておくべき重要な手続きがある事を覚えておいてください。
例えば慰謝料の場合なら決めるのは金額だけではなく、いつ・だれが・だれに・どのようにして・払うのか、などの取り決めも必要になってきます。本人と会うのが嫌なら第三者を介して払ってもらうといった方法もあるわけです。
親権を持っていない方が子供と会う時も、いつ・どのようにして・元婚姻者も含めるのかなど、これらの取り決めを適当にやってしまうと離婚後のトラブルの種になってしまいますのでしっかりと話し合っておきましょう。
養育費は夫婦の権利ではなく子供の権利だということを忘れずに。離婚した相手に払うのではなく、親として子供のために払うものだと認識しておきましょう。もし支払う立場にいるのなら、慰謝料や財産分与とは別物と切り分けて考える事が大切です。
協議のチェックポイント
協議で決めておくべき事項は以下のようなものがあります。
- 離婚の合意
- 財産分与
- 慰謝料
- 養育費
- 子供の親権者、監護者
- 子供との面会方法
- 離婚後の姓
- 離婚届提出日、提出する人
取り決めを守ってもらうには
離婚が成立してから、そんな約束はしていないというトラブルにならないためにも必ず合意書を作成しておきましょう。
協議で決めた取り決めは離婚協議書にまとめておいてください。お金に関する事項が含まれている場合は法的に強制執行ができる公正証書にします。
自分のためにも離婚をした後の生活プランまでしっかりと考えておきましょう。もし意見が分かれるようであれば中途半端な妥協はせず、納得がいくまで話し合いを行うことが肝心です。